自民、公明両党は、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案を国会に提出した。
与党案に批判的な立憲民主、共産、社民の野党３党は、与党を含む超党派の議員連盟が約２年前にまとめた「原案」を対案として出した。
与党案も、立民などの対案も、女性を守れない代物で、この内容ではだめだ。女性の権利と安全が損なわれかねない。家族観に影響を与える重要な法案であり、どちらの法案も採決は論外である。廃案にしなければならない。
立民などの対案には「性自認を理由とする差別は許されない」と明記している。申告により性を決める「性自認」がまかり通れば、女性であると自認した男性が、女子トイレや女湯に入るなどの混乱が予想される。スポーツ競技の女子種目への出場を認めるのかという問題もある。極めて危うい内容と言わざるを得ない。
与党案では「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」などと改められたが、事実上、性自認と同義であるとみなされる懸念は拭えない。
「性同一性」に変えても、性同一性障害特例法で医学的知見に基づき定めている「性同一性障害」を指すと読むことができる一方、「障害」がついていないため、性自認を含むと解釈することが可能だ。差別に「不当な」を加えても、不当でない差別などあり得ない。小手先の修正でお茶を濁すのは、本末転倒である。
両案は、学校に対し、児童や生徒に教育や啓発に努めるよう明記している。性教育が十分行われていない段階の児童や、多感な時期を迎えた生徒が、ＬＧＢＴを巡る問題にどう向き合うべきかも、慎重な議論が必要だ。自治体や事業者にも対応を求めており、混乱が予想される。
衆院解散がささやかれる中、よもや自民は、早期成立を訴える公明の支援を選挙で得るために、採決し、顔を立てるようなことはしまい。岸田文雄首相（自民総裁）ら党執行部が、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に間に合わせるために提出を急いだのは、異様な光景だった。
自民は会合で異論が相次いだが、幹部が強引に一任を取り付け、「了承」とした。成立させようというのなら、保守政党・政治家を名乗る資格はない。
