斧節

混ぜるな危険

創価学会員だからといって公明党に投票する義務はない

 これは私が言うのではない。公明党衆議院に進出する際に池田が述べた言葉である。確か『広布第二章の指針』に収録されているはずだ。もしも組織として投票先を強制するようなことがあれば憲法違反である。谷川体制となってから査問~除名処分を受けたのは、街宣や組織的な動きで公明党批判を行った会員に限られているように思う。

 旧ブログにも書いたのだが、ある地域のある地区が地方選は共産党に投票していた。もちろん全員だ。地域の足を確保するためにバス停の設置を公明党議員にお願いしたが実現しなかった。ところがこれを共産党の議員が成し遂げたという。その話を聞いた時、「見上げたものだ」と私は思った。義理堅い。ただし、そうした義理堅さが裏金につながってゆくわけだが。

 この話が凄いのは、支部長・本部長・区長が全く知らないことだ。私は上層部に報告しようとも思わなかった。何も考えることなく上からの指示に唯々諾々(いいだくだく)と従って公明党に投票する創価学会員よりも、はるかにまともな「民意」をそこに見たからだ。

 私自身は2006年から公明党には投票していない。

 リハビリ難民問題は2006年(平成18年)の診療報酬改定を発端に起こりました。2005年までは、リハビリの診療報酬に期間的な制限はありませんでした。要するに制限なく入院や通院することができ継続的にリハビリを受けることができました。しかし2006年の改定により、リハビリは疾患ごとにリハビリ日数に制限が定められることになりました。健康保険適応の入院期間は、高次脳機能障害がある脳血管疾患は長くて180日、麻痺を中心とした後遺症がある脳血管疾患・運動器疾患は150日と定められました。(設定された日数よりも早く退院する場合もあります) これにより継続的に充実したリハビリを受けることができなくなりました。


『リハビリ難民』200万人! 需要高まる自費リハビリ!!|ブログ|リハビリZONE岐阜

 これがきっかけだった。手っ取り早く医療費を削減しようとしたのだろうが、リハビリは重度の障碍者の方が必要としており、機能回復には至らなくても機能を維持する効果があるのだ。機能の維持が適(かな)わなければ筋肉は拘縮し、曲がった関節が伸びることは二度とない。

 免疫学の世界的権威である多田富雄〈ただ・とみお〉は昂然と声を上げた。盟友の鶴見和子〈つるみ・かずこ〉は「小泉に殺される」と何度も言いながら先に逝(い)った。多田は、「忿怒佛(ふんぬぶつ)として 怒れ 戦え 泣き叫べ」と石に刻むような思いで、不自由となった腕の一本指でキーボードを叩いた。