同日の証言を終えた片山氏がマスコミの取材に応じたのにも関わらず、「倫理的に不適切な内容」に触れると記者らが「プライバシーを話すべきではない」「許されないことだ」などと片山氏を詰め寄り、発言を撤回させたという神戸経済ニュースの報道が、週刊誌のホームページを通じて広がった。投票日の直前になって、片山氏を記者らが取り囲んで詰問する様子が音声データでも明らかになった。これによって斎藤氏のパワハラと元局長の死亡を無理やり結びつける動きに、結果としてマスコミがそろって加担していたことが示された。
加えて、元局長が４月４日に公益通報していた斎藤氏のパワハラや物品要求（おねだり）に加え、パーティー券販売やパレードの寄付集めでの不正について、公益通報委員会を構成する外部の弁護士や公認会計士によって否定された結果が、「ある会派の議員から発表を延期するように強い意見があったという証言を得た」と増山誠県議が表明。発表は現在も延期されたままになっている。このほか大きく報道されたパワハラや物品要求、寄付集めの不正などが外部の当事者から相次いで否定された。「斎藤知事が県議とマスコミに陥れられた」という構図が徐々に浮かび上がるにつれ、斎藤氏を支援する声が県内外に広がったといえる。（以下略）
