自公国3党協議で自公が国民民主党に「年収103万円の壁」引き上げを「123万円」とする案を提示｡国民民主党の古川元久税調会長は「これでは話にならない」と怒り｡財務省の“傀儡”自公が補正予算成立の翌日､早速“予想通り”の裏切り｡これで次の選挙も自公大惨敗が見えてきたhttps://t.co/exSw2jU81s
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) December 13, 2024
「 自公の123万円案 」がヤバい。2日前に「 103万円の壁は国民民主党が主張する178万円を目指して、来年から引き上げる 」と合意書にサインしてるのに「 123万円 」で「 可能な限りの誠意 」と言ってしまう宮沢税制調査会長の感覚。国会議員のヤバさがわかる。 pic.twitter.com/ILzUsZMxsi
— てっぺい (@teppei_free) December 13, 2024
自公の123万円案 国民民主は拒否
— 中野五月 ❤ (@LunWaifu089089) December 13, 2024
さぁ、次の選挙、地方選挙でもなんでもいい。
自民公明に投票しないことが大切。
まぁ、立憲民主党も財務省の甘い汁がすすれそうだから、財務省がヘソ曲げそうな政策は出せないからやめといた方がいい。… pic.twitter.com/MLbG3pHKSR
公明党の立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」はもはや地に落ちた。四半世紀も与党の立場にあると、やはり腐敗してしまうのだろう。そもそも公明党は「創価学会員の財務」を寄付金控除の対象にすらしてこなかった。個別の公明党政治家から何かしてもらった人はいるのだろうが、多くの創価学会員にとって自身の選挙運動を上回るような政治的恩恵は皆無といっていいだろう。
「功徳と罰」の論理でマインドコントロールされている信者の姿は、既成の新興宗教と何ら変わるところがない。むしろ、激しい戦いぶりを見ていると、「騙（だま）されている感」がより一層強い。創価学会の公明党支援は一種の宗教詐欺行為ではないのか。
税の仕組みは複雑だ。それをいいことに財務省では東大法学部を卒業したエリートたちが日夜、省益のために奮闘している。自民公明はおろか、立憲民主党も完全に財務省の支配下にある。というか、財務官僚を論破できるほどの税知識を持ち合わせていないのだ。
そこに風穴を空けたのが天才・高橋洋一だった。大蔵省官僚時代に政府のバランスシートを初めて計算した人物だ。コンピュータのプログラミングもでき、e-Taxのシステムも髙橋が自ら作ったものだ。安倍晋三首相にはマクロ経済の知識があった。だからこそ髙橋の意見に耳を傾けることができたのだ。
「国民民主の178万円案を飲まない理由をきちんと述べよ」と創価学会の会合で糾弾するような声がたくさん上がるようだと安心できるのだが。
