文部科学省による旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地裁は先ほど、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。
文科省は2023年10月、旧統一教会に対する解散命令を請求し、教団側は全面的に争う姿勢を示していました。東京地裁は25日、旧統一教会に対して解散を命じる決定を出しました。高額献金や霊感商法など民法上の不法行為を理由として裁判所が宗教法人の解散を命じたのは初めてです。
旧統一教会側は、不服を申し立てることができますが、東京高裁でも解散が維持された場合、命令の効力が発生して精算手続きができるようになり、教団は宗教法人格を失って税制上の優遇措置を受けることもできなくなります。
本日、東京地裁から旧統一教会に解散命令が出ました。これに対して幸福実現党は 以下のような「旧統一教会への解散命令は『信教の自由』の侵害である」との声明を出しました。…
— 幸福実現党@HRP (@hr_party_TW) March 25, 2025
家庭連合に対する解散命令関連だが、テロリストに議題設定させてしまったのは民主社会の敗北だ。それに加担したメディアや政治家の罪は重い。
— 石埼学 (@ishizakinyaon) March 25, 2025
処分の均衡性を考えたら統一教会の解散命令の判決が確定したら、顕正会とか今すぐに解散命令を出さないとおかしいし、文科省に問題起こした宗教法人の解散命令の義務付け訴訟が多発しかねないし、行政処分の諸原則ぶち壊すし信教の自由という憲法の話に入るしこんかいの判決は公法学の危機では？ https://t.co/8QquVzfXxA
— T.Hoshino（星野 隆） (@hossy1987) March 25, 2025
