中国が喜んだ通り、自公連立政権においては、ひたすら公明党議員が国交大臣になり続けている。
再び図表をご覧いただきたい。
2012年以来、まるで「国交大臣は公明党議員がなるもの」ということが決定事項であるかのように、公明党議員以外が国交大臣になったことがない。
だから、図表の右端2列をご覧いただくとわかるように、どんなに中国公船の月平均の尖閣諸島接続水域内入域隻数や領域侵入隻数が増えようと、日本政府は「遺憾である」という意思表明をする以外に、国家として具体的な阻止行動に出たことがない。
もちろん海保は必死だろうが、そしてもっと果敢に動きたいと思っているだろうが、国交大臣からの指示がなければ海保としても、それ以上のことはできない。
自民党としては、「連立を組んでいる公明党の大臣がそう言うのだから仕方がない」と、中国に遠慮した無為無策の対応への口実を見出すことが出来る。
そのために、わざわざ公明党議員を国交大臣にして自己弁護をするのである。
中国にとっては、こんなに喜ばしい内閣はない。
ウイグル問題に関する制裁を可能にするマグニツキー法も、二階元幹事長以外に、何と言っても公明党の反対に遭い、成立させることが出来なかった。
野党に政権交代されたくはないと中国は思っているだろう。
しかし「中国に歓迎され、喜ばれる内閣」とは、どういう内閣なのか？
それが日本国民の利益に適うのか？
誰が考えても答えは自明だろう。
尖閣諸島の接続水域や領海内に侵入する中国の不法行為は常態化している。
それでも日本の最大貿易国である中国に実際には何もできないのが日本だ。
