民意を蔑（ないがし）ろにする全国動員は左翼と創価学会の共通点だが、やはり抜き難い前衛意識があるためだろう。地域住民は「説得される対象」となる。ま、頼まれて投票するような連中から選ばれた政治家が、まともな舵取りをできるとも思えないが。
例えば、国政選挙に外国からの干渉があり、カネをばらまいたとしたらどうだろう？ それを実際に行っているのがアメリカだ。南米やイランを舞台に好き放題をやってきた。ウクライナにも米国は深く関与している。
那覇市長選挙は残すところラスト2日、一票を争う大激戦です。
— 玉城デニー (@tamakidenny) October 20, 2022
金曜・土曜の運動量が勝敗を決します！全県・全国から最大の運動量をお願いします！
自公候補は大量動員で猛攻をかけています。それを上回る運動量を！全県・全国の力を結集させよう！
わたしも投票箱が閉まるまで全力で取り組みます。 pic.twitter.com/GGpcHFDP9q
