・ワクチン接種率が世界一なのに、コロナ死者率も世界一の日本
・日本のジャーナリズムは死んだ
NHKの特設サイト「新型コロナウイルス」によると、日本は人口あたりのワクチン接種率が世界1位となっています（2023年2月28日現在）。2022年後半から日本は、ワクチン接種率が世界1位となり、2023年現在もそれをキープしています。
その一方で、WHOの発表では、日本は2022年11月以降、感染者数が世界一となっています。
そして2022年11月から日本の新型コロナによる死者数は、アメリカに次いで世界2位です。人口あたりに換算すれば日本が断トツの世界一です。
2022年12月の第4週は1週間で、世界全体では新型コロナの死者は約1万人であり、そのうち15％以上が日本人の死者だったのです。
「ワクチン接種率が世界一なのに、コロナ死者率も世界一？」
このことを聞けば、誰もが首をかしげるはずです。
「もはや世界ではコロナ感染者やコロナ死者のカウントを行っていないので、本当はもっと多いはず」
と言う人も中にはいます。
しかし、かつてのような新型コロナの猛威は、すでに世界では収まっていることは間違いありません。新型コロナの初期には世界中で、病院が逼迫（ひっぱく）し、死者が激増する様子が報じられていましたが、今はそういうニュースはまったくありません。だから、世界中のほとんどの地域で、すでに新型コロナは収まっているのです。
にもかかわらず、日本だけが2022年12月になっても相変わらず、感染者や死者が増加し、医療は逼迫していたのです。
そして、もっとも恐ろしいのが、国民のほとんどがこれらの世界のニュースを知らないということです。日本で感染者や死者が増えていることは知っていても、「日本が今、世界で一番新型コロナの被害が大きいこと」「世界ではもはやワクチンを接種している人々は非常に少ないこと」は知りません。
もしこのニュースが国民に知れ渡れば、絶対にこう思うはずです。
「日本の感染爆発はワクチンが原因なんじゃないの？」と。そしてワクチンを打つ人はいなくなるはずです。
大村大次郎（ペンネーム）は好きな作家で粗方（あらかた）読んでいる。元国税調査官で節税本が大半だ。実務家だけあって無駄な理窟が少ない。そんな彼が政治家批判を真正面から取り上げるのだから憤激のほどが窺える。
私は元々病院と縁がなく、歯医者以外は数えるほどしか通院したことがない。で、インフルエンザの予防接種も打った記憶がない。ワクチンが毒であるという認識はあった。わかりやすくいえば、軽く罹患（りかん）することで免疫力や抵抗力を高めるという発想なのだろう。
既に何度も書いてきたが、武田邦彦の虎ノ門ニュースを視聴していたのが判断の基準となった。武田の専門は資源材料工学だが、医療分野にも明るい。っていうか何でも知っている（笑）。それまでの武田の基本的スタンスは「ワクチン推奨派」であった。「科学的に効果があると断定するところまでは行ってないが、ワクチン開発を行う意味はある」というもの。ところが新型コロナワクチンに対しては最初から異を唱えた。「なぜ動物実験すら行ってないのに認可されたのか？」「なぜ今まで認可されなかったmRNAワクチンが突然認可されたのか？」など。また当初から、マスクに効果がないことや、マスクそのものが感染源になっている事実もデータを挙げて説明していた。
というようにだ、人間の判断はどのような情報が入力されたかで決まる。なにも私の判断が正しくて、その多大勢が誤っていると言っているわけではない。テレビや新聞、ネットや書籍・雑誌、はたまた周囲の口コミなどを取捨選択し、誰もが自己決定を行っているのだ。
もしもそこに重要な事実が欠けていれば自（おの）ずと判断が狂ってくる。これが怖いのだ。
折角なんで、もう一つ重要な事実を教えて進ぜよう。
欧米では、健診の効果を検証するため、多くの人たちを集めて、健診を受けるグループと受けないグループに分け、死亡率などに違いがあるかどうかを調べる臨床試験がいくつも行われています。１２年、そうした臨床試験１４件の結果をまとめた論文が発表されました。試験に参加した計１８万人のデータを解析したところ、健診を受けた人と受けなかった人では、心臓病、脳卒中、がんによる死亡率や、全体の死亡率に差がなく、寿命を延ばす効果が見られませんでした。
さらに、１４年には、デンマークで３０～６０歳の６万人を１０年間追跡調査した結果がまとまりました。健診を受けたグループには、５年間に４回の健康相談を行い、病気のリスクが高いと判断された人には、食事などの生活習慣や運動、禁煙などの指導も行いました。こうした手厚い健康指導にもかかわらず、健診を受けても、受けない場合と比べ、心臓病や脳卒中の発症率や全体の死亡率に違いがありませんでした。寿命は延びず、病気を予防する効果も見られず、健康増進にはつながらなかったのです。
日本の場合、事業者に対しては労働者の健康診断を義務付けている（労働安全衛生法による健康診断）。ではなぜ日本では健康診断を推進しているのか？ それは自民党を支持する日本医師会（町医者の集まり）を儲けさせるためだ。健康診断をなくせば相当数の病院が潰れるといわれている。
