私は反対だ。「政治家を殺せば、犯人が所属する教団を解散することができる」という図式が理解できない。信教の自由や結社の自由に抵触すると考える。教団がテロを実行したオウム事件とは本質的に異なる。高額な寄付が問題であれば、全宗教法人に1000万円以上の寄付情報を公開させればよい。
【速報】統一教会、解散命令請求を正式決定https://t.co/NlQGKQ9tHL
— 滝沢ガレソ🌟 (@takigare3) October 12, 2023
◆解散命令が出ると…
・宗教法人としては解散
→税制面の優遇措置消失
・宗教行為自体は禁止されず、引き続き信者が任意の宗教団体として活動を続けることは可能
・解散命令請求はオウム真理教(95年)、明覚寺(99年)に続き史上3件目
・宗教法人の解散命令 | 長野第一法律事務所
・かつて解散になった宗教法人「法の華」「明覚寺」 ――その背景と統一教会との共通点(Yahoo!ニュース オリジナル 特集)