斧節

混ぜるな危険

1985年、公明党はスパイ防止法に反対した

 6月に可決されたLGBT法案は自民党内部の手続きをすっ飛ばし、あっという間に成立してしまった。ラーム・エマニュエル駐日アメリカ大使の強い意向があったとも、首相が広島サミット前の功績としたかったとも伝えられる。スパイ防止法の頓挫にはアメリカの意向が働いていたことだろう。歴代首相の中にはCIAのコードネームを持つ人物が複数存在した。もっと言えば戦後の自民党はCIAから、社会党ソ連から資金提供を受けていた。発展途上国と同じレベルの政治家どもだ。

 今となっては公明党が中国のスパイだと指摘されても、「そうだろうな」と思う国民の方が多いのではないか? 中国人初の留学生を受け入れたのは創価大学であり、池田が身元保証人になった事実を、池田自身が何度か語っている。中国からすれば創価学会公明党の場合、カネがかからない便利な連中である。大学の名誉教授や名誉称号を与えるだけで済むのだから安上がりだ。しかも彼らは善意で動いてくれる。実態はシンパであったとしても、結果的にスパイ行為を働いてしまうことは決して珍しくはない。

 これに対し、当時の野党(日本社会党公明党民社党日本共産党社会民主連合他)は断固反対を主張した。また自民党は当時所属議員が衆議院に250名、参議院に137名の合計387名が所属していたが、その内谷垣禎一ら12人が「わが国が自由と民主主義にもとづく国家体制を前提とする限り、国政に関する情報は主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」と法案制定へ反対すると述べた。

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