・各教団の信徒数実態
島田氏によると、大阪商業大学JGSS調査というのが、いちばん堅いところを抑えた数字なので、それをもとに島田教授は、創価学会217万人、天理教38万人、顕正会33万人、立正佼成会20万人、真如苑17万人崇光真光＆世界真光文明教団13万人エホバの証人12万人、幸福の科学3.8万人旧統一教会1.2万人と推定している。
一方、NHKの宗教意識についての調査から推計すると、創価学会378万人、立正佼成会63万人だという。なので上記の大阪商業大学の数字の二倍ということになる。感覚的には、このあたりが幽霊会員を除いた場合の妥当なところであろう。
公明党は、創価学会の信者に加え、それなりの政治団体としての公明党を評価する浮動票も獲得しているということになろう。
創価学会の公称827万世帯というのは「創価学会として827万体の本尊流布を行ってきたこと」を示すものだろう。現在の信徒数が300万人と仮定し、1世帯あたり1.3人だとすれば、約231万世帯となる。つまり500万世帯ほどが死去および脱会した数と考えられよう。特に昭和20～40年代にかけてはデタラメな布教が数多く行われてきた。例えば寺院で先に本尊を下付してもらってから地方へ折伏へ行くなど。当然だが返却するわけにはいかない。つまり、戸田時代の75万世帯と池田時代の750万世帯という数それ自体が、大幅に水増しされた数字と考えてよかろう。
創価学会では女子部がなくなって女性部となったようだ。かつて「創価学会の広布第二章における最大の失敗は『指導部結成』にある」（集団的浅慮）と書いたが、それ以上の愚行であると思う。戸田城聖が結成した「青年部」が消え失せたのだから。
通常の会館警備ですら男子部で回すことができず壮年が手助けしている。男子部がなくなって「男性部」となるのも時間の問題だろう。創価学会そのものが老境に差し掛かったことを示しているのだろう。
台湾有事となれば与党にとって公明党は足かせでしかない。ウイグル人大虐殺を不問に付し、中国共産党を礼賛し続ける姿勢に多くの国民が疑問を投げかけるようになってきた。維新と国民が与党入りして、公明党は下野すべきだとの指摘も多い。
