・『創価学会を斬る この日本をどうする2』藤原弘達 1969年
・『池田大作先生への手紙 私の自己批判をこめて』原島嵩 1980年
・『池田大作 幻想の野望 小説『人間革命』批判』七里和乗 1994年
・『落ちた庶民の神 池田大作ドキュメント』溝口敦 1995年
・『蘇生への選択 敬愛した師をなぜ偽物と破折するのか』福島源次郎 1990年
・『誰も書かなかった池田大作 創価学会の真実』原島嵩 2002年
・創価学会が23億8000万円にのぼる申告漏れを指摘される（1991年5月）
・年間数千億円といわれる創価学会の「財務」に税金はまったくかからない
・『絶望の淵より甦る 創価学会を脱会した歴史の生き証人 体験を通して真の信仰へ』原島嵩 2007年
・『黒い手帖 創価学会「日本占領計画」の全記録』矢野絢也 2009年
今から16年前の90年から91年にかけて、東京国税局は創価学会本部に対し、本格的かつ大規模な税務調査を行った。結果、創価学会は23億8000万円にのぼる申告漏れを指摘され修正申告を行い、約6億4000万円の税金を納めている。
私に手渡された「内部文書」には、学会に対する調査が、どういう狙いと方針の下に行われようとしたのか、またその後、国税当局がどのような姿勢で学会に臨むのかが明確に記されている。
そろそろ、“封印”を解いてもいいだろう。
【『徴税権力 国税庁の研究』落合博実〈おちあい・ひろみ〉（文藝春秋、2006年／文春文庫、2009年）以下同】
著者の落合博実は国税局のある人物から内部資料を手渡された。国税としても23億8000万円程度の申告漏れで忸怩（じくじ）たる思いがあったのだろう。ましてや、1993年には公明党が与党入りし（細川政権）、1999年以降は完全に自民党の補完勢力となった。国税当局としては「さわりにくく」なってしまった。
学会の収入は、収益事業会計、墓苑公益事業会計、一般会計（公益事業会計）の三本柱から成り立っている。このうち、課税対象となっている収益事業会計だけは、申告所得が公示されるため、第三者が容易に年間収入額を知ることができる。創価学会のここ3年間の申告所得額は次の通りだ。
2002年 約143億2000万円
2003年 約181億1000万円
2004年 約163億5000万円
収入の大半は、公称部数500万部を超す機関紙「聖教新聞」の購読料と広告収入だが、この数字が宗教法人としていかにずば抜けているかは、他の宗教法人と比較してみればよくわかる。2004年の宗教法人ランキング第2位の明治神宮でさえ、その申告所得は学会の10分の1、約17億円に過ぎないのである。
日立システムズの経常利益が150億円である（経常利益ランキング100位）。同社の従業員数は連結：18,808名、単体：9,907名となっている。連結とは子会社を含む数字だ。平均年収は594万円だ。
本部職員＋聖教職員って、9000人もいないよね？ ひょっとして外郭企業も含めて、聖教新聞の売上だけでやっていけるんじゃないのか？ つまり、元々財務など不要なほどの経済力があるわけだ。
150億円を500万部で割ると3000円である。計算が合わない。どなたかわかる方がいれば知恵を拝借したいものである。
これほどの収益を目の当たりにすれば、創価学会が一大宗教企業であることに異論を挟む者はあるまい。聖教新聞の多部数購読の現実を思えば、創価学会員は強制的に消費を強いられているわけだ。そして会員から収奪したお金を創価学会は不動産の買い付け～会館建設などに当てているのだろう。大手新聞社と全く同じビジネスモデルである。
私はとっくの昔に財務をやめ、聖教新聞も購読していないので、どこ吹く風である。好きでお金を支払いたい人はいくらでも支払えばいい。他人がとやかく言うことではない。まったくの自由だ。
