・公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出 資金使途「通信発送費」「購読料」は適切なのか
・《公明党の政治とカネ》3.3億円を受注する印刷会社社長が語る取引の実態 「選挙がなければ仕事がない。季節労働者みたいなもの」
そもそも、学会関連企業が公明党から政治資金で支払いを受けることに問題はないのか、という疑問が払拭できない。学会、党、7社にその問いを向けた。
党と日光警備保障が「問題があるとは考えていない」と短く答えたほかは「担当者が1日不在」になったり、「学会広報室が回答する」（東西哲学書院）といった返答。その学会広報室は「この種の質問にはお答えしない」とするのみだった。
